MAP平成22年 第1回定例会 代表質問 （22/2/19）
木内 清
代表質問でありますので区政に関する質問に入るまえに、
民主党政権の政策について、さらにこの夏に実施される参議院選挙の政権選択となることにわが会派の見解を述べておくことが区民への政治責任を果たす第一歩であると認識しておりますのでよろしくお願いいたします。
現内閣の政治運営を端的に言い表しますと、遅滞・稚拙・地方無視の国政運営であると言わざるを得ません。閣内パートナー政党がそれぞれの政治主張に執着し、大臣を名指し批判したり、離脱をほのめかしたり、統制のない発言・行動が綿々と続けられています。また、首相の指導力の弱さがこれらに相乗し、しばしば閣内発言の揺れやブレが国民に発信されています。いまや「船頭多くして船山に登る」という状況を呈しています。
ほかにも「政治主導」といいつつ政策形成過程や国会答弁からの官僚排除を方針としておりますが、現状無視となり、効果性にも首を傾けたくなるものであります。そのことをもって「改革」と言って自民党政権時との対比を際立たせておりますが、多元的機関で構成される行政府をすべて、時の政権の統制化におこうとするやり方は国家社会主義的手法であり危ういものがあります。
国民にとって浮世離れした母親からの巨額な子ども手当問題や政治献金管理の疑惑等に、期待が徐々に失望に変わりつつあります。とりわけ政権の生命線・最重要事項といえる外交や経済・景気対策において国家の将来ビジョンが示せない現状放置、機能不全状態であり、まさしく、危険水域に入りつつあることを強く指摘・警告しておきます。
民主党が、政権の舵をとってすでに６カ月が経とうとしております。いま国民は、より悪化しそうな経済収縮、デフレ、不況下での円高等の心配や不安から抜け出せず、本格的に先行投資するまでの積極心理になっていません。逆に、昨年の経済対策で上昇のきっかけができている今こそ、経済の再生に向けた反転攻勢のタイミングであります。政府の一連の動きに政治が果たすべき指導性や牽引力が見えません。そのため国民・企業は一歩前に動けないのであります。早晩に、国民の政治そのものへの不信が広がっていく危険性があります。
さて、平成21年の景気動向を振り返ってみれば、旧政権の緊急経済対策のエコ減税によっての自動車や液晶テレビの著しい販売の伸びや長期雇用を生み出すまでには至りませんが、雇用創出政策が一定の効果をだし、新規求人が動き始める等雇用環境も改善の兆しが、でておりました。この回復基調をさらに力強いものとして経済政策で引き上げていく必要がありましたが、民主党政権就任後空白期間が生まれてしまいました。とりわけ年明けの状況は、デフレスパイラスの波乱因子をはらんでおり、景気上昇のテコ入れ策をここで入れなければ「二番底」と落ち込む状況であると言えます。とくに重ねて強調しておきたいことは、新政権がいまだにマクロ的視点での経済景気対策を提示できない悲惨な状況です。
マニフェストの新規施策(しさく)においても財源問題を含め国民の生活実態・意識を的確にとらえていないため、発表後に閣議・党内で様々な見解・意見が噴出し、混乱・混迷の姿を国民のまえにさらしております。この間、私たち自民党は「子ども手当」を象徴事例として、特定財源を含め財源の所在やありかたを速やかに地方自治体に明らかにした責任ある対策を講じるべきと指摘してまいりましたが、残念ながらこれらの点も地方に耳を傾けたとは言い難く、地方は、こうした頭ごなし・理不尽な態度に厳しく糾弾をする必要があります。また、民主党政権のこの半年間はマニフェストに振り回され迷走・迷路をさまよっている状態でありますが、その姿はいかに給付中心の「ポピュリズム路線」であったことを、明らかにしたことにほかなりません。
それでは、こうした認識のもと区政に関して、区長と教育長に質問いたします。
第1点目は、22年度が実質的には、区長が自らの方針と判断によって編成した３期目の最終予算であるとともに政策協定期間の最終予算でもありますが、この12年間の山崎区政が墨田区の発展と区民福祉の向上にどのような理念と姿勢を持ち続けてきたのか、区長という立場でどのように総括されているのか、その認識全般についてお伺いいたします。
11年４月に奥山区政を継承・発展させると就任あいさつで述べられましたが、就任時バブル経済崩壊「失われた10年」のなか、「財政健全化プラン」「行財政改革大綱」を策定し、議会と協力して実行してきました。しかし、区民への負担増もあり、「曳舟文化センターの有償化貸し付け」「国際ファッションセンターの借り換え」の臨時的財源対策は、区民にとって釈然としない印象が残りました。要は、それだけ厳しい財政状況であったということであり、私ども議員も区民サービスの削減を余儀なくされ大変苦しい思いを体験いたしました。また、「新墨田区基本計画」は、日本経済全体の回復・成長が見られ始めたことに差し掛かった時期であり、さらに、追い風が吹き出し始め、15年３月に地下鉄半蔵門線の東武線の乗り入れが実現し、区内の交通体系整備と都内での墨田区の立地環境は飛躍的に向上いたしました。
その効果は、区財政の健全化にも一定の寄与をいたし始めました。私が提案後、16年11月の新タワー誘致の意向発表と決定がなされました。このタワーは、墨田区の歴史を画期することになりました。東京の東部地域に力強い胎動が見られるようになったのです。墨田区を、再生、再建し、これから未来の都市基盤整備への投資をしようとした矢先であった20年秋以降は、世界的経済危機によって急転財源策に迫られる状況になってしまいました。今後の財政運営は、タワー関連事業の予算出動のピークを迎える22・23年度は、学校を中心とした耐震対策や高齢者・障害者対策等、大きな財政負担を伴うものが山積みであります。従来の予算執行手法で乗り切ることができるのか危惧するものです。景気動向や予算は、拡張・収縮を繰り返すものでありますが、今後はこの周期を予測し、収縮時には、備えてある財政体力を動員し、できるだけリスクを回避し、拡張期には次の危難に備える蓄財手法をとる財政運営が必要であります。
区長にお伺いいたしますが、ほぼ３期の区政運営について自己採点をどのようにされているのか、また３期目の仕上げの年に当たる22年度の区政にどのように取り組むのかお伺いいたします。
次に、22年度予算編成全般についてです。
東京都は、6兆2,640億円で前年比3,340億円の減、率にして5，1％の落ち込みでしたが、墨田区の一般会計予算規模は1,041億円で昨年度に比べ79億円、率にして8，2％の大幅な伸びとなりました。歳入落ち込みが予測されていた中、東京都とは異なった拡大予算となりました。財源内訳や歳出構造をみると極めて余裕のない編成であり、積立基金の取り崩しと起債頼りの予算であると言えます。財調基金37億円、公共施設基金30億円を取り崩し、起債も38億円近くを充当させた財源構成となり、さらに「環境ふれあい館」や防災船着場整備事業、校舎耐震補強の計画事業を先送りし、歳出の抑制を図っていますが、記憶の中では、かつて基金繰入でこれほどの額はなかったと思います。
質問のその1は、こうした予算編成を余儀なくされた実態や要因分析をどうされているのか、起債額も償還額との関係から一定の枠をはめたものと予測しますが、その発行額の上限の考え方についてお答え願います。また、昨年４定で樋口議員から「減収補てん債」の活用を都と協議したら、いかがかの提案がありましたが、その後の協議でなんらかの手がうてたのかどうか、進展経過があればお示し願います。
次に、歳出予算ですが、東京スカイツリー関連整備事業が、22・23年度にピークを迎えます。また、墨田中学校の学校改築や、1年先延ばしした100％達成を目標とした校舎耐震補強工事も最終段階に入ってきました。さらには、保育所待機児対策、特別養護老人ホームの建設着工や、障害者グループホームや障害者就労支援施設の整備が計画されており、予算規模も前年当初比79億円の伸びであります。しかし、伸びの内容をみれば、「子ども手当」、生活保護費や障害者自立支援関連給付費等の扶助費が、押し上げており、一方計画事業が目白押しの状況で土木費がそれほど伸びていません。苦労された予算編成ではなかったかと、感じます。
そのなか冒頭わが会派は、民主党の政権運営に対し厳しい評価を表明いたしましたが、「子ども手当」に関して質問いたします。
全額国庫負担で賄うというマニフェストを、突然鳩山首相が地方負担を公表し、負担割合を地方に示しました。事前協議なしにメディアを通してメッセージする行動は、先に申したポピュリズム政治の特徴のひとつです。その地方負担の基本的考え方は、ただ単に現行児童手当の負担区分と、なっております。また、多くの国民が所得制限を設けるべきと提言しても、きかず、財源確保もあえて国民の目にさらそうとはしておりません。法令改正もこれからとしております。この「子ども手当」に関する区の考え方、今後の取り扱いについて区長に質問いたします。まず、区長としてこの手当が、少子化・子育て対策のなかで児童手当と、質的(しつてき)に異なるものであるとの評価を、持っているのかお伺いします。全額国庫負担の方針変更について区長はどのように考えているのか、来年度の全額支給のことを考えると、国にしっかりと抗議する意思があるのかお伺いいたします。また、区長会の動きは、来年度以降の取り扱いを協議しているのでしょうか。いずれにいたしても、政権に対し責任ある対応を、指摘しておきます。
次に、東京スカイツリー関連事業で、タワー周辺の道路や河川沿道整備は、第1次に整備する必要があるが、墨田北斎美術館や環境ふれあい館の建設については、予算計画、ランニングコストの将来負担を含め、さまざまな条件を慎重に検討していくべきものと、考えるところです。とりわけまちづくり交付金の行方、内容が不透明のなか当初計画のまま進めていくことには、いささか疑義があります。もし、当初予定していた交付金が削除あるいは凍結された場合、事業計画の先送り以外の対策があるのか、その受け止めについてお伺いいたします。かつて、一般施策には影響を与えないと言明し着手した国際ファッションセンターの経験から北斎美術館にはきわめて慎重さが求められます。区長は、まちづくり交付金が当初予定されたスキームが、大幅な変更があった場合、明確な決断を持つべきと思いますが現時点での見解を明らかに願います。
また、昨年暮れに東武鉄道が、発表したスカイツリー内の水族館、ドーム型シアターの進出計画に驚きましたが、最も驚いたのは、行政の担当者では、なかったでしょうか。環境、自然、宇宙などのテーマ館であれば「環境ふれあい館」の建設そのものの意義・根拠を、再度検討する必要となる衝撃的情報であると思います。生涯学習センターのプラネタリュウムもしかりです。そこで、伺いますが、この東武鉄道の計画について、区は連絡を事前に受けていなかったのか、あるいは、タワー街区や周辺整備についてスカイツリー側との協議の場がなかったのか、もしやりとりがなかったとしたら、大変遺憾と言わざるを得ません。関係者の協議は、今後の様々な開発整備や区民にとっても絶対必要な場であると思います。議会としても、直接情報提供や意見を言える場を常に求めなければいけません。区長の見解をお聞きいたします。
そもそも、こうした集客施設の運営は「民間で」と考えております。「環境ふれあい館」建設に関して、22年度予算には、計上されておりませんが、集客性で東武の計画との競合は悲観的予測が先に立ちます。この二つの施設計画に重ねて慎重さと根本的な見直しが迫られております。今後どのような方向で検討されていくのか見解をお示し願います。
次は、中小企業対策です。区は、20年10月から信用保証料の全額を補助していますが、聞くところによれば補助件数2,000件融資額150億円に達する実績となっているそうですが、現在も同様な実績傾向なのでしょうか。22年度予算では前年の半数７億円規模に縮小していますが、景気の潮目といわれる21年後半から、今日の実績はどのような状況であるのか、区の基幹産業である製造業を中心として、その実績結果を踏まえ22年度の区内中小企業の景況をどのように把握され今後の景況と必要な対策について分析されているのでしょうか。
また、昨年12月から施行された中小企業金融円滑化法の区内企業の適用と区の対応についてお伺いいたします。資金繰りに困っている方々には、一定の効果が期待されていますが、新聞報道によればそれほど活用されている状況ではないようです。また、金融機関は努力義務で、どれほど本腰の取り組がなされるのか疑問も残るところであります。 さらに、企業自体の信用力を失うことにつながり、その後の取引に支障が出る等の経営者の声があります。区内中小企業の実績や利用状況が振るわないとすれば、法令のどこにその実効力が伴っていないのか、また、制度利用することにより信用力低下の評価を受けた個別企業に対し、どのようなフォロー策があるのか、区の対応をお伺いいたします。現状で区内企業の利用動向や制度の適用性を把握され、どのように分析しているのかご説明願います。
次に、21年12月に策定された政府の新成長戦略において、「観光」は６つの成長戦略分野の一つとされています。「観光立国」を目指して「観光立国推進基本法」が平成19年1月から施行され、観光庁のもと、22年までに訪日外国人旅行者を1000万人、32年までに2000万人にする目標のもと、様々な施策が展開されていると聞きます。
「観光立国推進基本計画」を定め、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、 観光旅行の促進のための環境の整備に必要な施策を講ずることとしています。
また、観光庁アクションプランでは、観光立国の機運を高めるために、対外発信機能の強化が重要であるとしています。
本区も平成24年の春の東京スカイツリーの開業に伴い、国内外から多くの観光客が訪れることが予想され、観光消費の拡大を目指しています。「地域固有の宝」となる東京スカイツリーに来る来街者について、スカイツリーの街区だけでなく、区内を周遊してもらい、区全体での観光消費の拡大を進めるためには、日頃からの積極的な地域情報の発信が必要であり、国内外に墨田区の魅力の情報発信を行うことはますます重要になってくると考えます。
本区には小さな博物館のほか、美味しいお店や名所旧跡など誇るべき様々な観光スポットがあります。観光は観光、広報は広報、地域情報は「いっしょにネット」とばらばらで行うのではなく、これを好機ととらえ、一緒に地域の情報を発信していくことが大切ではないでしょうか。
国際観光都市づくりを目指す本区にあって、どのように情報発信を行っていくのか、広報活動の充実についての現在の課題と今後の展開について、区長の考え方をお聞きします。
また、最近では若者の活字離れやインターネットの普及により、全国的に新聞の購読率が下がり、本区も例外ではないと聞きます。区のお知らせなどの行政情報をいかに区民に届けるかが、課題となっています。新型インフルエンザの患者が急増したときにも、区民への迅速な情報提供、わかりやすい周知が、課題であるとされました。区はどのように行政情報を区民に到達させようと考えているのか、今後の方向性についてお聞きします。
さらに、区は昨年12月にガバナンス条例制定に向けて、（仮称）墨田区協治（ガバナンス）推進条例検討委員会に諮問し、答申を受けました。そこでお尋ねします。
ガバナンスにおいては、区民や事業者との情報共有が重要であると考えますが、今後どのような方策を用いて、区民との情報共有を進めていくのか区長のお考えをお聞きします。
次に、観光協会についてであります。
一般社団法人化してほぼ1年がたち、新理事長の下、新たな事業展開と自立を目標とし、「機を見るに敏」やビジターズ・インダストリーの構築といった方針は、観光協会が新たなスタートを切ることを広く内外に存在を示しました。
タワーを基軸とした展開は、観光協会の今後の活動の拡大・財政基盤の確立に大きな転換点であります。しかも、タワー開業までの残された時間はわずかであり、新理事長の旗印の下、今後２年間は、短期集中的に何をなすべきかの観点から進められるべきものと考えます。わが会派の見解としては、その戦略は世界的施設名所となるタワーそのものがもつ、顕在力と地元周辺、区内関係者が持つ潜在力の引き出しとネットワーク化については、それぞれ分けたアクションプランが必要であると思います。その理由は、タワーそのものを宣伝することは、区や観光協会が特段推進役にならなくてもその話題は様々な媒体を通じて全国的、世界的に広がっていくことでしょう。それよりも、区や観光協会が力を注ぐべき分野は、当然としてタワー来訪者を受け入れる、受け入れようとする周辺・関係領域の方面であります。しかも従来の発想や取組の殻を破ったものでなければなりません。タワーには、国際的スケールをもつ数段高い価値資源があり、官民挙げてそのスケールとレベルに応じた展望と戦略的取り組みと財政力を持つことが求められていると思います。
そこで、お聞きしますが、法人化の組織構成で法人化以降の会員の動きは、かつての任意団体時期の会員と同様に小口会員が半数以上を占めており、年会費も500万円程度であり、これでは運営活動財源とするには、甚だ弱いものではないでしょうか。こうした自主財源が十分でない状態にあって新年度予算に「観光プロモーション」等複数の取り組みが計上されております。これらの取組の原資となる財源についてお聞きしますが、22年度の観光協会のタワー関連観光施策経費のうち、観光協会の自主財源がどのくらい充てられているのでしょうか。自主財源や企業参加負担費がなく、区の補助金や委託料がほとんどであるとすれば、法人化の自立の意味は色失せてしまいます。さらに受託事業者の選定方法にも疑問を持つところです。
予算概要に載っている重点事業の委託先は墨田区観光協会をはじめ、民間プロモーション会社も対象とした複数の業者、団体による競争入札で事業者を決定することが、透明性を含め適切な処理ではないでしょうか。財源を区に頼り、しかも事業者は随意契約で決めるとしたら、最適な事業者を選定する機会を放棄したことにはならないでしょうか。経費の財源確保策も含めたプロジェクトが遂行できる業者を複数の選択肢から選ぶべきであります。こうしたことの経験が社団法人化への意義を対外的に示すことになるのではないでしょうか。
このほかにもタワー関連観光施策以外で観光協会の自前予算で区の補助金依存を取り止め、あるいは改善した事業、運営費があればその補助金比率等の変化についてお教え願います。さらに今後タワー開業のこの数年間の観光協会の予算方針・財源基盤の補強対策について目指すべき姿はなんであるのか、その戦略と見解をおねがいいたします。
ところで「補助金交付」や「随意契約」という手法は、はっきりした成果が図れないとの指摘があります。その指摘には、被交付団体や指定団体の自主性を伸ばしますが、一方責任範囲があいまいと、なりやすく、事業実施することが目的化し、結果・成果についてチェックが甘くなる傾向が付きまとっていることへの、批判です。
さらにはこうした土壌がつくる役目を区職員OBが担っているとの批判もあります。文化振興財団やシルバー人材センター等の公益法人化を目指す団体と社団法人である観光協会とはその活動内容や組織体制は根本的に異なるものです。営利活動に公益法人ほどの制約を受けない観光協会に公益法人並みの支援をされることについて区長はどのように見られているのでしょうか。
次に、タワーという世界的規模・名所からすれば一歩も二歩も突っ込んだ積極的な考えと展開が必要と考えます。ひとつの具体策の提案として、ホテル、アミューズメント、飲食等タワー関連事業者、地元・区内事業者に拘わらず進出する規模の大きな企業とも提携を幅広く持ち、タワー街区内外も含めた一大観光拠点をつくりあげると同時に、そうした企業等を会員化させ強固な財政基盤をつくることを至急検討していくべきです。地元・周辺関係者と外部進出資本との融合を適時・適切に図り墨田区地域に密着しながらも国際的性格・活動能力をもつ観光協会を目指すべきと考えます。
以上の観点から、観光プロモーション、フィルムコミッション等はタワーをビジネスチャンスとしている関心企業をプロジェクト参加させ、経費負担も負ってもらい、その全体企画の調整を観光協会が行っていくことに新観光協会の進むべき役割があるのではないでしょうか。区の委託事業からもう一段階上のレベルアップを目指すべきと思いますが区長の見解はどのようにお持ちでしょうか。そして国際的な着想力と展開力をもつとすればスタッフの企画力や高い宣伝力・折衝能力が今以上に必要になりますが、結果大きな成果や補助金交付減額効果がだせれば、観光協会の社団法人化と、自立の真の意味がそこにあるのではないでしょうか。
最後に教育の動きと考え方について３点久保教育長にお聞きします。
東京都教育委員会は昨年12月に「小１問題」「中１ギャップ」の予防・解決のための教員加配(かはい)を発表いたしました。その計画は小学校１、２年生の学級、中学校１年生の学級を３９人規模とし、それに応じた教員加配を行うものとするものです。22年度は小・中学校とも１年生クラスに限るようですが、この間、東京都教育委員会の少人数学級への見解が大きく変わることとなりました。さらに都教委の発表で注目すべきは、各学校で加配教員を学級規模の縮小に当てることも、規模を変えないで複数指導や適応指導担当体制を採ってもよいとされております。各区、各学校の裁量が認められています。
そこでお伺いいたしますが、新年度予算にはこれらに関する経費が計上されておりません。この都の方針を墨田区として現時点においてどの方向を選択していくのか基本的姿勢があれば明らかにしていただきたいと思います。また試算として墨田区の場合何人程度の加配教員が配置されるのでしょうか。
次に既に墨田区では幼・小・中一貫の指導体制の確立を目指し、区内２校をパイロット校として実践しております。この取り組みが今回の都教委方針とどのように接合していくのか、２校のパイロット校の実践検証からどのような活用が考えられるのか、見解を示していただきたいと思います。また、学級規模を縮小する方向で活用した場合、 施設のハード面からして教室数の不足が生じないのか、その見通しをお教え願います。
いずれにいたしましても具体的対応は短時間で決めていくこととなるでしょうが、遺漏なきよう教育委員会の的確な取り組みを要望いたします。
２点目の質問は土曜授業の容認であります。新学習指導要領の実施が迫っていることもあり、学校現場からの要求も強かったと聞きますが、この都教委の通知は墨田区児童・生徒の学力の状況からすれば大いに実施して欲しいと思いますが、率直に教育長はどのように受け止められているのかお伺いいたします。
既に墨田区では「土曜補習教室」の取り組みを行っておりますが、出席率等の実態を聞くとだんだん先細りにあると言われております。今後正式な授業となればその状態は変わっていくものと認識しますが、その際「土曜補習教室」は取り止めになるのでしょうか。授業数の増加に伴い教科項目が増えれば、理解不足をカバーするための補習やさらに高いレベルを目指す補習教室があっても よいと考えますが久保教育長の考えをお聞きします。
また、週五日制導入以来、子どもたちは土曜日をスポーツ等の活動に充てています。また地域での青少年活動も土曜日を設置しているものが多くあります。今後こうした活動との調整も必要になってきますし、逆にスポーツ等での体力向上や趣味活動による情操の育成の場をどのように確保していくかも課題となります。先々両者の均衡調整を取っていく必要もあろうかと思慮いたします。現時点での将来方向をどのようにもっておられるのかお聞きします。
私の最後の質問は、指導能力の高い教育の獲得と育成であります。他の区から異動してきた校長からよく指摘されることですが、墨田区の学力不足の最も大きな原因は、問題解答能力の土台である基礎学力の形成ができていないことだそうです。基礎学力の弱さは低学年時には顕著な差は見えておりませんが、学年進行するごとにいわゆる「ついていける子」と「そうでない子」の差がどんどん開いていき、高学年となると教員の説明に集中できるどころか、授業そのものに関心を失ってしまっているようであります。教育委員会として学力不足対策として家庭学習教材の配布や先ほどの補習教室を開いておりますが、最も効果的な基本対策は個々の教員が個々の児童・生徒の理解力に応じて丁寧かつ柔軟に教科指導できる能力と熱意をもつことです。
児童生徒のつまずきに気づき直ぐに理解できる指導を行う、また先に進める子にはレベルアップ問題をあててやるという、いわば基本中の基本のような指導の重要性が改め、認識されるところです。この指導性は教員個々の資質に係わってくるものですが、当然学校全体がこうした指導体制を確立することが不可欠です。指導力の高い教員を区立学校に多く配置していく必要がありますが、その方法には二通りの方法があると思います。ひとつは能力の高い人材を墨田区に集めることです。
そのために人事異動の際、他区から転入教員を選ぶ基準として、詳細な指導力リサーチができないものなのか、お伺いいたします。もう一つの手法は教育委員会として指導能力の高い教員を自前で養成するかであります。最近の児童・生徒の学力レベル、学習到達度の傾向からみれば現在行われている強化研究を超える、さらなる強い取り組みが望まれておりますが、教育委員会としてどのような認識と構想がもたれているのでしょうか。
以上で自由民主党を代表して質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。